自然エネルギー TOPスマート関連

分散型エネルギー・インフラプロジェクトって何?

総務省の「地域の元気創造プラン」に基づいて、地域活性化インフラプロジェクトの1つである「分散型エネルギー・インフラプロジェクト」が立ちあがった。現在対象の14団体が決定して、始動しているという。

ドイツをモデルにした総務省の新プロジェクト

3.11の東日本大震災以来、地域での自立した、持続可能なエネルギーシステムや分散型のエネルギーの活用が急務となっている。その流れのなかで、総務省はドイツの事例をモデルに「分散型エネルギー・インフラプロジェクト」を立ち上げた。これは地方自治体を中心に、建設設計者や都市計画者が一体となってインフラサービスに携わることを目的としているプロジェクトだ。

sj_COM20160714

国と自治体・産業・大学・金融が一体となった支援

この計画では、分散型エネルギー事業に対する投資の場合、エネルギーの需要密度の低い地域では、投資家の負担も大きくなるという構造である。しかし六本木や新宿副都心といった需要度の高い場所ではコストも低くなる(表参照)。またドイツではバイオマスをエネルギー源とする熱供給は10年間で約2倍にも伸びているが、それとともに木質チップの価格も上昇して関連産業の経済波及効果を生んでいる。

インフラプロジェクトでは、国・自治体・産業・大学・金融が一体となって生産工場の設立や創業を支援し、需要構造を形成して多角的な効果を目指す。その結果、林業の振興、地域経済の循環、エネルギーの地産地消によって雇用問題や過疎化を防ぎ、ひいては貿易赤字の対策にもなっている。

続きは来週アップの第2回目で!


文/金田千里
取材協力・総務省/北海道下川町役場・青森県弘前市役所

※『SOLAR JOURNAL』vol.15より転載

 

アクセスランキング

  1. 2017年度、これが新FIT買取価格だ!
  2. 太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」4/26開催!
  3. 知らないと損する改正FIT基礎知識
  4. 大容量&低価格、テスラの新・家庭用蓄電池!
  5. 養殖マグロで発電!? 小学生のエネルギー戦略が凄い!
  6. 経産省の再エネ政策見直し、改正FIT説明会で解説!
  7. ZEH時代到来! 太陽光発電は自家消費が基本!
  8. 小型風力発電で気をつけたい“720時間抑制ルール”とは?
  9. 日本政策の盲点とは!? 再エネ100%は現実なのか
  10. コスタリカで間もなく始まる水素エネルギー社会実験
航天機電 Wave Energy Jinko Solar solaredge HUAWEI The Solar Show Philippines 2017 Intersolar Europe

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.21 / ¥0
2017年4月28日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳