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廃棄物処分場を”太陽光”で賢く活用!

現在、日本には数多くの廃棄物最終処分場があり、すでに埋め立てが終わっているところも少なくありません。現在、埋め立て終了後の処分場について、有効活用するための方策が求められています。

埋立終了処分場を活用して
地域へエネルギーを供給

埋め立て終了後も、処分場を維持管理するために様々なケアが必要なため、処分場の土地利用は限定されています。そこで、処分場を有効活用するために提案されたのが、処分場での太陽光発電の導入なのです。

処分場は、埋め立て終了後も、排水処理やガス抜きなどの維持管理を継続する必要があり、さらに廃棄物の自重による土地の沈下が起こることから、埋め立て終了後も土地利用が限定されているのが現状です。

そのため、埋め立て終了後の処分場について有効活用するための方策が今、求められています。これらへの対策として、環境省では平成26年度から、処分場を使った太陽光発電事業の実施を促す「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」という施策を展開しています。

平成28年2月現在、全国における処分場などへの太陽光発電の導入事例は、確認できているだけでも80件(設備容量約250 MW)ありますが、処分場で太陽光発電事業を行うことには、様々なメリットがあります。

発電事業者側にとってのメリットとしては、売電収入を得られることや、広大な土地を安価な借地料で確保できる可能性が高いことがあげられます。FITの認定を受けた設備の平均的な借地料と比較すると、処分場を利用した太陽光発電事業における借地料は概ね安いことが調査によってわかりました。

処分場管理者側のメリットとしては、埋め立て終了後の処分場を有効活用できること、借地料収入が得られることなどがあります。自治体や地域住民にとっても、地域のエネルギー自給率の向上や、固定資産税などによる収入増加も期待できます。

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