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4電源の事業者に勝機!? 法改正が与える影響とは

改正FIT法で、分散型電源は今後どうなっていくのか。東京大学客員教授の松本氏に聞く。

アンバランスさ修正に意義
3年後はまず風力が拡大か

たしかに、太陽光発電以外の4電源(地熱・風力・小水力・バイオマス)の事業者は、事業がしやすくなったと思います。

今回の法改正で、4電源のように、事業の検討開始から運転開始までのリードタイムが長い電源については、数年先の認定案件の買取価格をあらかじめ決めることができる仕組みになりました。また、環境アセスメントの迅速化も盛り込まれています。これまでの太陽光発電にかたよった自然エネルギーのアンバランスさを多少なりとも修正していくという点で、今回の法改正は意義があると考えています。

ただし、法改正したからといって、すぐにアンバランスさが解消されるとは思えません。太陽光発電が自然エネルギー市場を牽引する状況は、まだ2〜3年は続くでしょう。

3年経てば、4電源の普及率向上の動きが見えてくると考えています。なかでも、風力の導入が拡大すると思われます。複数年にわたって買取価格が決められますので、企業にとっては事業のリスクや採算性などの見通しが立てやすくなりました。環境アセスの短縮化も期待できるほか、設置できそうな場所もまだまだ多いとみられます。

地熱は、導入ポテンシャルが約2000万kWと、世界の中でも日本は第2位です。ただ、地元の理解をいかに得るかなど、社会的な面での課題もあるほか、地熱開発で地面に穴を掘るボーリング調査の精度もさらに向上させる必要があるでしょう。ちなみに、地熱プラントの関連機器市場では、日本メーカーがシェア7割を持っています。実は日本の地熱関連メーカーは、世界的に強さを発揮しているのです。

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