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エネルギーの地産地消が地域経済好循環の実現に

総務省では、資源エネルギー庁や林野庁等と連携して自治体主導による「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画」の作成支援をしている。地域力創造グループ地域政策課長の猿渡氏に聞いた。

電力小売り全面自由化が
資金循環創出のチャンス

当省では「地域経済好循環プロジェクト」の一環として、資源エネルギー庁や林野庁等と連携して、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進し、自治体主導による「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画(マスタープラン)」の作成支援をしています。

電力の小売り全面自由化を踏まえて、地域の需要家が支払うエネルギー代金がキャッシュフロー・ソースとなって、間伐材などの地域資源を活用したエネルギー供給事業が立ち上がれば、新たな地域の経済好循環が生まれる期待があります。

現在、大規模集中型発電所は需要地から離れたところで電器を作っているため、発電に伴い発生する膨大な熱が放出され、エネルギー転換損失が生じています。分散型エネルギーの特性を活かし、その熱も有効に使うというのが、地域におけるエネルギーの地産地消を進める上では大きな論点です。

アプローチとしては、例えば、経常コストの低いバイオマス燃料による熱供給をベースに、エネルギー効率の高いガスまたはバイオマスコジェネなどを最適に組み合わせていくことが有効と考えています。

なお、バイオマス燃料を活用すれば、端材や間伐材などがプライシングされ、林業雇用の増大が見込めます。さらに運搬雇用も増えるでしょう。チップやペレット工場にもお金がまわり、エネルギー供給プラントや熱導菅インフラの整備ができればビジネスとして継続できます。地域のエネルギー利用料金でこれらのコストが担保されるようになれば、地域金融機関に大きな融資需要も創造され、資金の地産地消にもなります。

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