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FIT改正は好機!? 経産省が語る価格見直しの効果

私のミッションは、再エネを電力市場に"統合"していくこと。いま、再生可能エネルギーは、大きな転換期にある。2017年4月に施行される「改正FIT法」の真のねらいと経産省の展望を語る。

世界の再エネ導入量は既に石炭火力を超えている

新エネルギー課長に着任して3ヶ月が経ちました。前の1年間は大臣秘書官を務めていたのですが、その前は電力市場整備課長として電力システム改革に取り組んでおりました。

そうした流れの中で、いま新エネルギー課長にあるわけですが、私のミッションというのは「日本の電力市場のなかに、いかに再生可能エネルギーを”統合”していくか」ということだと考えています。統合するとは、特別扱いされなくても、他の電源と同じ立場で市場においてやっていける電源になるということです。

近年、再生可能エネルギー、とくに太陽光を巡る電力市場の見方は、世界においても大きく変遷してきました。2012年当時、電力システム改革を議論しながら諸外国の状況も分析してきましたが、その頃はまだ再エネ電源を電力市場に統合するのは難しいというのが大方の見方でした。再エネは変動するのでバックアップのコストがかかるし、系統増強のためのコストもかかるなど課題が山積していました。

しかし状況は変わりました。今日では、再生可能エネルギーの電源を、いかに適切に電力市場に統合するのかということが、より前向きに、より積極的に考えられています。2012年からみると大きく舵を切ったわけですが、これが可能になった最大の理由は、コストが下がったということにあります。再エネが価格競争力のある電源になったということが、やはり一番のドライバーになっているわけです。

実際に、価格が下がった結果として、再生可能エネルギーは大きく伸びました。2015年には、世界全体の発電設備容量において、それまで最大だった石炭火力発電を超えるに至っているのです。

低コスト化が再エネを「基幹電源」に変えていく

いま、再生可能エネルギーは、大きな転換期にあります。すなわち、再生可能エネルギーを基幹電源の1つとして捉えるのが当然の時代になろうとしているのです。ネックとされてきた太陽光や風力などの変動性も、蓄電池や予測技術などの組合せでカバーできるようになってきました。

しかし日本においては、まだまだ再エネのコストは高く、十分に競争力のあるものとはなっていません。2017年度のFITの買取価格案が取りまとめられましたが、ここにおいて目指しているのは再エネを競争力のある電源にしていくということです。今回、太陽光や風力などにおいて、今後着実に買取価格が下がっていくことが示されました。これは、たんに国民負担の抑制というだけでなく、再エネを真に競争力のある電源にしていくことが目的です。つまりは、再エネを日本の基幹電源にしていくための道程なのです。

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