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資源エネルギー庁は11月19日、太陽光発電設備の低圧分割案件について、FIT認定の審査を厳格化すると発表した。登記簿上の地権者の確認を2014年まで遡って実施する。大規模な太陽光発電設備を意図的に50kW未満に分割し、保安規制を逃れる案件のための対策だ。

相次ぐ太陽光発電設備の“保安規制逃れ”に決定打!? 2014年まで地権者の確認を遡る

資源エネルギー庁は11月20日、「持続可能な電力システム構築小委員会」の第2回会合において、個人の電力データを災害対策や商業活動に活用するため方針を固めた。情報管理は、専門性の高い中立的な組織「情報銀行」などで一元的に行う案が出された。個人情報である電力データの取扱いに注目が集まる。

個人の電力データ「情報銀行」スキームで管理 防災や事業活動に活用へ

資源エネルギー庁は11月8日、一般送配電事業者が行っている送配電事業を免許制とし、他業種からの参入を可能とする制度案を示した。災害に強く、再エネの大量導入にも耐えうる強靭な系統を目指す。近年増え続ける災害の停電リスクは、新規参入によってヘッジできるのか?

送配電事業の新規参入が免許制に!?「持続可能な電力システム小委員会」

資源エネルギー庁は2019年4月1日より固定価格買取制度(改正FIT法)における審査期間の短縮を目的に、申請者の添付書類が不足している場合などの対応を変更した。また、新規認定後に事業の開始が見込めなくなる案件が多数あることから、全設備区分について2019年6月1日より一部運用を変更するとした。

エネ庁がFIT制度の認定方法を変更、審査期間の短縮化を図る

経済産業省による規制強化が進む中、太陽光発電で初となるFIT認定の取り消しが行われた。基準不適合の理由を取材した。

太陽光発電8設備が初の「FIT認定取り消し」 申請せずに発電事業を実施

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