太陽光発電

ネクストエナジー、中国大手電池メーカーCATLと業務提携 「TPOモデル」推進へ

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社が、中国の大手電池メーカーとの業務提携を発表した。TPOモデルの普及拡大とあわせて、蓄電池のトータル導入コストを下げる方針だ。

画像:ネクストエナジー 伊藤敦社長(左)と、CATL 谭立斌CCO(右)

 

TPOモデルを普及拡大し
蓄電池の導入コストを削減

2019年7月25日、太陽光発電システムの販売・施工を行うネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(以下、ネクストエナジー)は、世界最大手電池メーカーのContemporary Amperex Technology Co., Limited(以下、CATL)と蓄電池の開発・販売における業務提携を結んだことを発表した。

今回の提携における最大の目的は、太陽光発電の「TPO(第三者所有)モデル」の推進だ。



近年、日本ではFIT制度を利用しない”自家消費型”の太陽光発電が普及し始めている。そこで注目されているのが、需要家の初期費用なしでTPO事業者が屋根上に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を需要家に供給する「TPOモデル」だ。


TPO(第三者所有)モデルのイメージ図 引用:ネクストエナジー記者発表資料

 

提携した両社が目指すのは、①TPOモデルに特化した蓄電池システムを開発し、規格統一による製造コストを削減すること。そして、②TPO事業者を通じて効率的に製品を普及し、流通コストを削減すること の大きく2つだ。


両社が今後実現を目指すTPOモデルスキーム 引用:ネクストエナジー記者発表資料

 

世界最大手サプライヤーと
トータル導入コスト3/4減目指す

CATLは、車両用蓄電池販売において世界No.1の実績を持つ、最大手のバッテリーサプライヤーだ。電気自動車分野ではすでにトヨタやホンダといった主要自動車メーカーと提携しており、今後は定置型向けの蓄電池市場も拡大していく考えがある。その戦略において、日本を非常に重要な地域と位置付けているという。



都内で開かれた記者発表で、ネクストエナジー社長・伊藤敦氏は「信頼性や供給量、コスト面などを総合的に検討して、我々からCATLにアプローチしました」と、今回の提携について説明。

また、CATLのCCO・谭立斌氏は「ネクストエナジーはPVの知見が豊富で、チャネル開拓に強いことが提携の重要なファクターとなりました。互いのメリットを合わせ、蓄電池産業の発展に力を入れていきたい」と語った。

製品の発売は1年後を見込んでおり、実現すれば、蓄電池のトータル導入コストは従来の1/4程度になるという。今後の動向に注目したい。

※SNEリサーチ調べ

 

DATA

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
・Contemporary Amperex Technology Co., Limited

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