政策・マーケット

アップルもイケアも再エネ100%が目標! 日本は!?

「RE100」に加盟する企業のロゴ

世界有数のエネルギー企業も
再エネビジネスにシフト

午後のセッションでは、「飛翔する世界の自然エネルギー」などをテーマに、ドイツ、フランス、アメリカ、中国、サウジアラビアなどから多彩なスピーカーが登壇した。なかでも聴衆の関心を集めていたのが、フランスに本拠を置くエンジー社のルペック副社長だ。
エンジーは、ガス・電力供給量で世界第 2 位の「GDF スエズ」が 2015 年に社名を変更した企業。変更の理由は、化石燃料から自然エネルギー、エネルギー効率化ビジネスへの転換を明確に示すためだったという。米国において870 万kW の石炭発電、ガス発電を閉鎖するなど、再生可能エネルギービジネスへの転換を進めている現状とその意義を語った。

この他、米ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・B・ロビンス博士が、再生可能エネルギーの急拡大が進む中国の未来像を提示。国際再生エネルギー機関(IRENA)のドルフ・ギーレン氏が、G20各国のエネルギー転換への道程などをリポートした。他にも、世界風力発電協会、ドイツ・アゴラエナギーヴェンデ、米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)、中国再生可能エネルギー産業協会など世界有数の機関からキーパーソンが集結し、熱い議論を戦わせた。

日本からは、環境省の小林正明事務次官、経済産業省資源エネルギー庁の藤木俊光省エネルギー・ 新エネルギー部長らが登壇。再生可能エネルギーの普及拡大が進む世界の動向を踏まえ、日本の気候変動対策、エネルギー政策をどう展開していくかを論じた。

シンポジウム参加者は、国内外からのべ650名。エネルギー関連企業を中心に、自治体、研究者、政策立案者、各国大使館、NGOなど、再生可能エネルギーに関わる幅広い層の人々が集った。


取材・文/廣町公則

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