政策・マーケット

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回(後編)。

順風満帆ではない“再エネ先進国”ドイツの苦境(後編)

新たなフェーズに突入する、再生可能エネルギーの分野。経済産業省の委員会案から、制度改革の中身を見ていこう。地域活用電源に関する制度はどうなるのだろうか。

【FIT抜本見直し概要】地域活用電源に関する制度の在り方はどうなるのか。

FIT抜本見直しの中身について、先ごろ公表された経済産業省の委員会案をひも解いて解説する。FIP制度に移行する、競争電源に関する制度はどうなるのだろうか。

【FIT抜本見直し概要】競争電源に関する制度の在り方はどうなるのか。

再生可能エネルギーは、新たなフェーズに突入する。FIT抜本見直しの中身が、いよいよ見えてきた。激変する事業環境を生き抜くために、いま何をしなければならないのか。それを知るには、まず制度改革の中身を把握しなければならない。先ごろ公表された経済産業省の委員会案をひも解く。

FIT抜本見直し概要~再エネ電源の区分で違う支援制度の内容~

経済産業省は、1月22日の「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期のFIT入札の結果を公表した。また、2020年度の入札対象範囲は、事業用太陽光で「250kW以上」と拡大される見込みだ。FIT制度の見直しに向け、着々と移行が進んでいる。

太陽光第5回入札結果公表! 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。

東京ガスら5社業界団体創設、再エネの主力電源化に向け存在感高める

アメリカの太陽光発電の普及に大きく貢献してきた投資税額控除制度。2019年を最後に、その恩恵となる控除率が引き下げられるという。日本の「FIT」同様、普及を狙いとした制度に変化が生じるアメリカでは、いったいどのような動きがあるだろうか。

米太陽光市場を支えてきた、「投資税額控除制度」の変更で業界が激震!

経済産業省は12月23日、第51回調達価格等算定委員会において、2019年度下期のFIT入札の情報が漏洩した問題について報告した。漏洩した情報は、入札参加申込みの全件にあたる396件の入札容量や入札価格などだ。公正であるべき入札で起こった情報漏洩、その対処は適切だったのか?

FIT入札価格の”情報漏洩”実は2018年度から!? 原因は人的ミス

鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任し、両県は都道府県として全国初のアンバサダーとなった。いよいよ中小企業や自治体にも、100%再エネ化の波が押し寄せている。

全国初! 鳥取県と熊本県が「RE Action」のアンバサダーに就任

ネクストエナジーは、2020年からCDPの認定パートナー企業となった。これは国内初の認定で、同社のCO2削減に対する多くのソリューションが評価された結果だ。CDPやSBT、RE100などに報告可能な数々のサービスは、CDP回答企業からの評価も高い。

ネクストエナジーがCDP認定パートナーに認定! 日本国内で初

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