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電力自由化の基礎知識③ どのように電気を選ぶか

2016年4月の制度改正で話題の「電力自由化」について、わかりやすくお伝えする短期集中連載。3回目は、電気の選び方について。

FIT制度が拒む
再エネ電気の販売

電力会社だけでなく電気の種類を選びたい消費者も少なくないでしょう。福島第一原発の事故を受け、「原発は嫌だ」と多くの人が感じました。その代替として、再生可能エネルギーの増加を望む人もいます。こうした思いに応えることも自由化の目的の一つです。

ただ、「再エネ100%」といった商品は現状では限定的なサービスになりそうです。夜に発電できない太陽光が再エネ導入量の圧倒的多数を占めているという事情もありますが、その太陽光の大量導入に寄与した再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度が皮肉なことに、小売り事業者から再エネ電気を販売する機会を奪っているからです。

FIT制度を利用した場合、再エネとしての付加価値分は全需要家が少しずつ負担しています。そのため、小売り事業者は安価で販売できますが、それを「再エネ」として売ることは許されません。同制度を利用しなければ正真正銘の「再エネ」ですが、料金単価はどうしても高くなります。FIT制度を利用した方が発電会社と小売り会社の双方にとって事業上のリスクは少なくなるのです。

無論、再エネの電気を買いたいと望む消費者が声を上げていけば、この状況は変わるに違いありません。

スマートメーターが
生む新サービス

再エネと並んで消費者の関心が高いのが、電気の地産地消の取組です。地域の資源を活用して作った電気を主たる供給力として、地元の施設や家庭に供給する計画の新規参入の事業者は続々と誕生しています。浜松新電力、新電力おおいた、とっとり新電力など自治体の名前を冠した事業者も出ています。地域経済の活性化の観点からも、こういった動きは注目されています。

スマートメーターの設置による新たなサービスも生まれるはずです。例えば、電気の消費パターンに応じたきめ細かな省エネアドバイスや、電気の消費量から家電の劣化具合を診断し買い替え時期を知らせるサービスなどです。真夏の日中など電気の消費量が多い時期に節電すれば、その分だけキャッシュバックが得られる仕組みも導入されるでしょう。


文/木舟辰平

※『EARTH JOURNAL』vol.01 より転載

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vol.04 / ¥300
2017年3月21日発行

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