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農業機械のスマート化、2017年はどうなる?

ロボット技術や人工衛星を活用したリモートセンシング技術、クラウドシステムをはじめとしたICTの活用が進んでいる今、それらの農業への活用が期待されている。今回は、北海道大学教授の野口伸教授による日本の農業の未来についてのお話。

農水省と内閣府が主導!
スマート農業は国家的課題だ

日本農業に固有の問題として、農業従事者の急激な減少と高齢化が叫ばれています。その対応として、農作業の省力化・ 軽労化と新規就農者への栽培技術力の継承などが課題となっています。他方、異業種では、ロボット技術や人工衛星を活用したリモートセンシング技術、クラウドシステムをはじめとしたICTの活用が進展していますから、それらの農業への活用が期待されています。
農水省は、これら最先端技術を農業に活用して、超省力・ 高品質生産を実現する新たな農業(スマート農業)を実現することを目指して、既に動き出しています。それが「 スマート農業の実現に向けた研究会*1」です。スマート農業の将来像と実現に向けたロードマップやこれら技術の農業現場への速やかな導入に必要な方策を検討しています。

内閣府直轄の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題としても、農業分野が取り上げられています。こちらは府省の枠や旧来の分野の枠を超えて、科学技術イノベーションを実現するために創設されたプログラムで、「次世代農林水産業創造技術」が課題の一つになっています。農業のスマート化と農林水産物の高付加価値化の技術革新を実現することで農家に貢献することを目指しています。

このように、スマート農業は遠い未来のキーワードではなく、既に国家的プロジェクトとして動き出しています。しかも一部の分野では、既にその成果が市場で実用化されるところに来ているんです。

スマートトラクター市販予定!
農業機械のスマート化が進行中

ここからはスマート農業の進展例として、ビークルロボティクス(農業機械) のスマート化について説明しましょう。
まずは現状ですが、私が所属する北海道大学の研究室レベルに限定すれば、農業機械を使って行う作業は、ほとんど全てをロボット農機がこなすことができます。耕うん・施肥・播種・除草・防除といった農作業全般です。この分野の進展を知らない方がそう聞くと、きっと驚かれると思います。

だからと言って、それらが直ぐに市販されるかと言うと、そう簡単ではありません。ソフトの面では、例えば安全性のガイドラインは絶対的に必要です。ハード面では、更なる性能向上やコストダウンが求められます。これまで無かったものを生み出して、それを実際に使って、圧倒的な結果を出そう、という試みですから、ソフトとハードの両面で実に多くの課題が出てくるのです。

そうしたソフトとハード両面の課題解決に向けて動いている、というのが現状になります。例えば、農業機械の自動化と言っても、イメージする「自動」の意味は人それぞれ変わってきますよね。極端な話、所有者が寝ている間に全てやってくれるのが自動だと思う人だっています。だから、先の委員会では「農業機械の安全性確保の自動化レベル(概要)」を設定しました。

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