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「なぜ、就農5年後がキモと言われるのか?」

農業の担い手が高齢化しているなか、新規就農者を増やすことがますます重要になってくる。農林水産省経営局就農・女性課の石田氏が国としての支援策を語る。

農業の担い手が高齢化していることは多くの方がご存知でしょう。農業を普段から仕事にしている「基幹的農業従事者」を年齢階層別に見ると、全体で168万人のうち、65歳以上が63%を占めています。逆に40代以下は10%、30代以下にいたっては、わずか5%にすぎません。

実は、新規就農者は毎年5〜6万人で安定的に推移しており、40代以下に限ってみれば、平成26年は2万2000人と去数年で最多を記録しています。

しかし、農業従事者の高齢化や減少のスピードはそれ以上で、我が国の農業を持続的なものとするためには、若い新規就農者がさらに増えなければならない状況です。

農水省では、新規就農して定着する農業従事者を倍増させ、10年後には、40代以下の農業従事者を現在の約30万人から40万人に拡大することを目指して、様々な施策を講じています。

新規就農者にとって、金、技術、農地の3つが大きな課題となります。まず、「金」については、ある調査によれば、農外から新規参入した者は就農5年目にしてようやく、約半数が安定した農業所得を得られるようになっています。

この最初の5年間をサポートし、我が国の農業の担い手として定着してもらうため、農水省では青年就農給付金事業を行っています。独立して自営する新規就農者向けに、「経営開始型」として年間最大150万円を最長5年間給付します。また、就農前の研修期間を支援する「準備型」もあります。

課題の2番目に挙げた「技術」は、買ってもらえるものをきちんと生産できる力で、就農前に先進農業者に弟子入りするなどして習得するのが近道です。また、就農後に予期せぬ事態にも対応できるよう相談相手をつくることも大切です。加えて、儲かる農業としていくためには、マーケティングなどの経営面の力を身につけることも大切です。

最近は、これらの力を習得する場が拡がっています。例えば、平成25年度には、一般社団法人アグリフューチャージャパンが「日本農業経営大学校」を開講しました。平成26年度から(株)サラダボウルが「オンラインアグリビジネススクール」を開講し、いつでもどこでも学べる環境が整えられています。

最後の課題の「農地」については、平成26年度から各県で「農地中間管理機構」が動き出し、新規就農者に対し農地の斡旋などを行っています。農業の現状や課題、その対策などについて、次回以降でさらに詳しくお伝えします。

●就農を総合的にサポートする国の施策 出展:農林水産省 経営局 就農・女性課資料

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文/小島和子

※『EARTH JOURNAL』vol.1 より転載

▶︎次回の記事はコチラから:「農を担う人材育成を。「雇用」という就農スタイル

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