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どうなる日本の再エネ!? 改正FIT直前説明会レポート!

再生可能エネルギーの導入拡大を支えてきたFIT法が、4月1日から生まれ変わる。これに先立ち、経済産業省が都内ホールにて直前説明会を開催した。

2月14日、経済産業省主催による「改正FIT法に関する直前説明会」が日本消防会館(東京都港区)で開かれた。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)について定めた特別措置法の一部を改正する法律(改正FIT法)が、いよいよ4月1日から施行されることを受けたものだ。

経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、「制度見直しの背景」「新認定制度」「旧認定取得者に対する経過措置」「FIT調達価格」「入札制度」になどに関して、実際の運用や手続きの詳細について解説した。

買取費用の上限は
3.7兆円から4兆円

制度見直しの背景に関しては、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入拡大が進んだ一方で、FITによる買取費用が増大している現状を説明。国が掲げるエネルギーミックス(2030年度の総発電電力量に占める再エネ比率22~24%)の実現に向けて、「再エネの最大限の導入」と「国民負担の抑制」の両立が重要であることが改めて説かれた。

FIT買取費用については、具体的に、2030年度において「3.7兆円から4兆円」が見込まれている。「再エネの最大限の導入」といっも、あくまでも費用はこの枠内に押さえなければならないのであり、そのためにはコスト効率的な導入が何よりも重要となる。後述する大規模太陽光発電の入札などは、まさにこれを実現すべく実施されるものだ。

顕在化している課題としては、導入が太陽光に偏っている現状(FIT認定量の約9割)や、未稼働の太陽光案件が多数存在(31万件)していることも強調された。新認定制度において、未稼働案件の排除と新たな発生の防止、適切な事業実施への取り組みが重視されているのはこのためだ。

フェンス設置の義務化
自治体条例も遵守

新認定制度では、これまでの「設備認定」から「事業計画認定」へと、基本的な考え方が大きく変わる。基準に合致する設備であるだけでなく、発電事業を長期にわたった実施していくための事業計画が審査されることになる。主な認定審査基準としては、「保守点検及び維持管理」「設備の廃棄」「関係法令の遵守」などが目新しい。

これまで規定のなかったO&Mに関しても、「保守点検及び維持管理の計画が明確であること」が審査基準に加えられ、認定時にその内容が問われることとなった。今後は、「保守点検及び維持管理計画」に則ってO&Mを実施することが、全発電事業者に義務付けられる。同時に、発電設備の周囲に柵塀(フェンス)を設けて第三者が構内に立ち入ることができないような措置を講じることなどが、新制度に伴う「事業計画策定ガイドライン」において定められた。

設備の廃棄に関しては、「再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること」が求められ、「収支計画に廃棄費用が計上されていること」が認定審査基準に加えられた。発電設備の処分にあたっては、廃棄物処理法等の関連法令を遵守することも明記されている。

遵守対処となる関連法令には、国の定めるものだけでなく、自治体による条例も含まれる。これは「地域と共生しつつ、長期安定的な発電を確保する」という改正FIT法の理念によるもので、この観点から、説明会の開催など地域住民との適切なコミュニケーションを図ることも推奨されている。

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